建設業許可の主な取得要件（３つ）

2023年9月27日 2023年12月23日

takagi

建設業許可取得のメリット

金額規模の大きい工事が受注できる
・１件の請負契約が500万円以上
・建築一式工事の場合は1500万円以上
・木造住宅の場合は1500万円以上かつ延べ面積150㎡以上
事業所の信用度のアップ
元受け業者から取得要請に対応
下記の工事は特定建設業許可が必要です
・元請として１件の工事につき下請に出す代金の合計額が4500万円（建築一式工事は7000万円）以上

許可取得の要件、必要書類は複雑多岐にわたります。
自治体によっても内容が異なるため、必ず事前に手引書で確認する必要があります。

特に準備を要する要件を３点あげます。

代表取締役、取締役等、個人事業主等として５年以上建設業の経営をした経験がある。
細かくはより幅広く規定されていますがシンプルに表現すると

方が対象になります。個人事業主と比較して、会社役員を経験された方は少ないと思われます。社長から息子に継がせたい、別の従業員に管理責任者を変更したい、という場合は計画的に役員に就任させる必要があります。

「経営業務の管理責任者に準ずる地位」「補佐経験」といった要件も設けられていますが、前者は取締役会設置会社が前提、後者も支店長や営業所長など職制上の地位を前提としており、かつ許可取得のハードルが高いです。

許可を受けようとする業種の工事について

現在の勤務先で実務経験を証明することは比較的容易ですが、前職の協力が必要なケースもあります。
特定建設業許可は上記に加えて２年以上の指導監督的経験が必要です。

次のいずれかの要件を満たす必要があります。

500万円の財産要件はハードルが高いですが、（２項）自己資本に限らず融資でも可能です。（３項）１度認可を取得すれば、５年毎の更新時に財産要件は問われないことを意味します。

下記の要件をすべて満たす必要があります。

一般建設業許可と異なり、５年毎の更新時に財産要件を問われます。

特に準備を要する要件として３点あげましたが、それぞれ要約した内容であり、より詳細に規定されたいます。
その他にもたくさんの要件があります。
作成書類、添付資料ともに複雑多肢にわたるため、建設業許可の申請は弊所までぜひご依頼ください。