創業融資の留意点（３つ）
takagiこれから事業を始める方で、融資を希望する方は多いです。
融資を申請する際の疑問として、多くいただくものを３点紹介します。
- どの金融機関がよい？
- どんな書類を提出するの？
- いくらまで借りられる？
①どの金融機関がよい？
- まずは日本政策金融公庫をご検討ください。日本政府が運営しており、国民生活の向上に寄与することを目的として創業者支援等を行っています。民間の金融機関より有利な条件で融資を受けられます。
- 取引がある信用金庫、地方銀行
- メガバンクは大企業を対象としておりおすすめしません。
②どんな書類を提出するの？
金融機関により異なるため事前に確認が必要です。
本人確認書類などのほかに共通する書類として事業計画書が挙げられます。
事業計画書は融資申請のメインといえる書類です。金融機関が指定する書式のほかに、追加資料を添付したり、必要に応じて自身で書式を作成することも可能です。代表者の経歴、事業分析、必要資金の内容、収支予測などを記述します。審査の大部分は事業計画書の内容に倣って行われます。推敲した内容が求められます。
参考：日本政策金融公庫の創業計画書（＝事業計画書）
③いくらまで借りられる？
必要資金
借りられる金額＝事業に必要な金額です。必要な金額までしか融資は受けられません。
必要資金は
- 設備資金：設立時にかかる大きな支出（設備、物件契約料など）
- 運転資金：毎月かかる支出
に分けられます。（2項）運転資金は金融機関により上限が設けられていますが、３カ月程度の申請をおすすめします。金額は収支計画の支出と一致する必要があります。
自己資金
必要資金のうち何割かは、ご自身で用意する必要があります。事業計画により異なりますが、資金総額の３割程度が望ましいです。
まとめ
これから事業を始める方で、融資を希望する方は、第一に日本政策金融公庫の創業融資制度をご検討ください。
審査の大部分は事業計画書の内容に倣って行われます。申請額も事業計画書で算定した必要資金を基にします。十分に調査、推敲をして作成してください。
弊所では融資申請サポートを行っています。事業計画書の作成や、面談時の留意点などをアドバイスいたします。作業が大変、書類をつくる時間がない、パソコンがなくて書類を作成できない、何を書けばいいのかわからない、などの理由で依頼をいただくこともあります。日本政策金融公庫以外の金融機関や、創業融資以外の融資にも対応いたします。ぜひご相談ください。
