愛知県で建設業許可を取得したい方へ
建設業許可申請専門の行政書士が、 わずらわしい手続きを迅速に代行します。
事業年度終了届（決算変更届）、各種変更届、許可更新届、業種追加、経営事項審査その他の手続きも承ります。愛知県の建設業許可申請は、たかぎ行政書士事務所にお任せください。
許可取得のメリット
建設業許可があれば、500万円以上（建築一式は1,500万円以上）の工事を受注できます。 売上・利益ともに大きな仕事へチャレンジできます。
公共工事では、建設業許可が必須です。経営事項審査を受けることで公共工事の入札に参加できます。
「許可業者」という肩書きは、 融資・取引条件・協力会社との提携に大きくプラスになります。
建設事業者にとって大きなステップアップが期待できます。
許可取得のここが大変
手引書の確認
登録行政庁が詳細な手引書を公開しています。手順に従えばご自身でも申請は可能ですが、最新の手引書は60ページもあり、チェックだけでも大変です。
申請書類の作成
作成書類は20枚以上あります。工事経歴書や財務諸表など、手引書を読んでも判断が難しい書類も多々あります。申請窓口に確認できますが、なかなか電話がつながらず、的を絞った質問が必要です。
添付書類
身元証明書、登記されていないことの証明書、納税証明書、履歴事項全部証明書、契約書、事務所写真など、各方面で取得、準備が必要です。
その他、平日日中の窓口への提出や補正対応など、申請は間違いなく時間がかかります。
弊所ではお客様の負担が少ない簡潔なやり取りに努め、補正の少ない書類作成をいたします。
建設業許可申請は、行政書士にお任せするのが近道です。
主な取得要件
建設業許可の取得に際し、まず検討すべき主な取得要件は以下の３つです。
①経営業務の管理責任者
代表取締役、取締役等、個人事業主等として５年以上建設業の経営をした経験がある。具体的には
- 建設会社で役員として登記されていた
- 個人事業主として建設業を営んでいた
方が対象です。
②専任技術者
許可を受けようとする業種の工事について
- １０年以上の実務経験を有する
- 規定の学校を卒業＋規定の実務経験を有する
- 規定の資格を有する
③財産要件
直前の決算書または事業用口座の残高証明書で証明します。
一般建設業許可
次のいずれかの要件を満たす必要があります。
- 申請日の直前の決算において、自己資本が500万円以上
- 500万円以上の資金調達能力
- 直前５年間許可を受けて継続して営業した実績
自己資本に限らず借入でも可能です。
（３番）１度許可を取得すれば５年毎の更新時に財産要件は問われないことを意味します。
特定建設業許可
下記の要件をすべて満たす必要があります。
- 欠損の額が資本金の20％を超えていない
- 流動比率が75％以上
- 資本金が2,000万円以上で自己資本が4,000万円以上
一般建設業許可と異なり、自己資金が要件で、借入は不可です。
５年毎の更新時に、毎回財産要件をクリアする必要があります。
500万円は自己資金に限らず、借入での証明も可能です。
弊所は融資申請サポートも承ります。（別途見積りします）
日本政策公庫で借入→建設業許可取得の実績もありますので、ぜひお問い合わせください。
行政書士：
高木 祐三 （たかぎ ゆうぞう）
許可業者での勤務経験があり、建設業許可申請の知識に長けています。的確でお客様に負担が少ない業務をいたします。
作成書類、添付書類はＡ４フラットファイル１冊分程度の分量になり、申請は大変な作業です。わずらわしい手続きを行政書士にお任せいただければ、日々の業務に専念できます。
料金
一般建設業許可
新規申請
料金
120,000
円
＋ 消費税
＋ 法定手数料 90,000円
申請書類作成
証明書代行取得
申請代行
つぎの証明書類は弊所で取得します。証明書類取得費用込み。
- 履歴事項全部証明書 （法務局）
つぎの証明書類はお客様に取得していただきます。
- 事業税納税証明書 （県税事務所）
- 後見等登記事項証明書（登記されて いないことの証明書） 役員全員分 （法務局）
- 身元（身分）証明書 役員全員分 （本籍地の市区町村役）
弊所で代行取得する場合は別途料金をいただきます。
自治体により対応が異なりますので、代行取得が可能なものに限ります。
