経営事項審査を受けて、公共工事の入札に参加をご検討のお客様へ。入札参加により新しいビジネスチャンスが生まれます。
建設業許可は自社で申請したけど経審の手続きはよくわからない。提出は審査機関？行政庁？審査後の入札参加の手続きも依頼したい。など、煩雑な経営事項審査の手続きをサポートします。
業務詳細
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経営事項審査でできること
審査による採点結果に基づきA～Dに等級分けされ、金額規模に応じた公共工事の入札に参加することができます。
| 等級 | 発注予定金額 |
| Ａ | 7億2,000万円以上 |
| Ｂ | 7億2,000万円未満 |
| Ｃ | 3億円未満 |
| Ｄ | 6,000万円未満 |
2
主な手続き
主な手続き
- 登録経営状況分析機関に『経営状況分析申請』を申請
- 税務申告から２ヶ月後までに『事業年度終了届』を提出（個人事業主は4月30日）
- 行政庁に『経営規模等評価・総合評定値』を予約・申請
有効期間
事業年度終了から１年７ヶ月
事業年度終了（決算日）から７ヶ月以内に経営事項審査を完了させれば、途切れなく入札資格を維持できることを意味します。
必要書類
経営事項審査は作成書類、添付書類ともに多く煩雑な手続きです。
代理申請権を持つ行政書士にぜひお任せください。
料金
関連した手続きです。①～③セットで承ります。
| 種類 | 料金 （税抜） | 法定申請料 （実費） | 合計 （税抜） |
| ①事業年度終了届（決算変更届） | 35,000 | ‐ | 35,000 |
| ②経営規模等評価申請（登録経営状況分析機関） | 30,000 | 12,000～ | 42,000～ |
| ③経営状況分析申請 | 65,000 | 8,500＋2,500×業種数 | 76,000～ |
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