建設業
融資申請サポート

建設業許可の財産要件５００万円を
融資で調達したい

一般建設業許可を取得するためには、500万円の財産的基礎が必要です。
具体的には下記ののいずれかに該当する必要があります。

1. 申請日の直前の決算において、自己資本が 500 万円以上であること
2. 500 万円以上の資金を調達する能力を有すると認められること
3. 許可申請直前の５年間、許可を受けて継続して営業した実績があること

※許可取得後、5年後の更新時に財産要件は求められません。

500万円以上の資金を調達する能力

許認可において、財産要件に自己資本（純資産）を求められるケースが多いですが、一般建設業許可では借入による調達でも可能です。

1. 500万円以上の預金残高証明書
2. 500万円以上の融資証明書

を添付しますが、融資証明書は11,000円程度の発行手数料がかかるため、残高証明書をおすすめします。

※現預金○○万円＋借入△△万円＝合計500万円の申請も可能です。

申請の流れ

融資の資金用途

融資の資金用途は、「設備資金」と「運転資金」に大別されます。しかし、建設業許可の要件である預金残高を満たすための資金は、どちらにも該当しないように思われます。金融機関の申込書や事業計画書もそれらの資金用途に沿った様式なので、書き方に困るかもしれません。

金融機関への確認

建設業許可取得のための融資が可能かどうか、希望する金融機関に確認する必要があります。融資の対象となるかは金融機関の判断に委ねられますが、過去の業績や許可取得後の具体的な事業計画をアピールすることで、融資の可能性は十分にあると考えられます。

融資申請サポート

弊所では、融資申請のサポートを行っています。これまでにも、日本政策金融公庫の融資で財産要件をクリアし、建設業許可を取得した実績があります。経理知識と建設業の知識を踏まえた事業計画書、収支計画表の作成をいたします。
財産要件に満たないため建設業許可の申請が難しいとお悩みの方は、ぜひ弊所にご相談ください。