経営業務の管理責任者としての経験を証明する確認書類です。
経営者としての経歴は謄本(法人)や確定申告書(個人事業主)で証明しますが、建設業の各業種の経験は契約書他さまざまな資料で証明する必要があります。
建設業の許可を受けていた建設業者での経験
経営業務の管理責任者としての経験年数を確認できる申請書類(副本)
(対象者の例)
- 建設業許可業者で役員を経験
- 過去に許可を取得したが更新していない。改めて許可を取得する
- 個人事業主で許可を取得したが、法人で改めて取得する
契約書等による証明が不要なため、許可業者での経験がある方は手続きが簡易です。
建設業の許可を受けていない建設業者での経験
①契約書
②注文書+それに対応する請書控
③注文書、請書控、請求書のいずれか+入金が明確にわかるもの(通帳または預金取引明細票)
のいずれか。①契約書が一番簡易に証明できます。
期間の確認方法
各資料の年月を基準に、必要期間分揃えます。
月の間隔が12か月を超えない場合、継続した期間として認定されます。
5年の期間を証明するためには、最小6件で可能です。
各書類の発行月の間隔が12か月を超えると、証明が大変です。
計算の基準
①請求書+入金確認 → 請求書の発行月
②注文書+入金確認 → 注文書の発行月
③請書控+入金確認 → 請書の発行月
④契約書 → 契約月(工期併用可)
⑤注文書+請書 → 注文書または請書の発行月(工期併用可)
工期を併用できる④⑤が望ましいですが、事前に提出窓口に相談が必要とされています。
まとめ
経営業務の管理責任者の証明は確認資料が多く、申請業務の中で大変な手続きのひとつです。
副本で証明できる場合は簡易に手続きできます。
契約書等で証明する場合は、12か月の特例をいかして、効率的に抽出できれば望ましいです。