一般建設業許可を取得するためには、500万円の財産的基礎が必要です。
具体的には下記ののいずれかに該当する必要があります。
- 申請日の直前の決算において、自己資本が 500 万円以上であること
- 500 万円以上の資金を調達する能力を有すると認められること
- 許可申請直前の５年間、許可を受けて継続して営業した実績があること
500万円以上の資金を調達する能力
許認可においては、自己資本を財産要件として求められることが多いですが、建設業許可では借入でも可能です。では、実際に許可取得のために融資を受けることは可能でしょうか？
融資の資金用途
融資の資金用途は、「設備資金」と「運転資金」に大別されます。しかし、建設業許可の要件である預金残高を満たすための資金は、どちらにも該当しないように思われます。
金融機関への確認
建設業許可取得のための融資が可能かどうか、希望する金融機関に確認してみましょう。審査の対象となるかは金融機関の判断に委ねられますが、過去の実績や許可取得後の具体的な事業計画をアピールすることで、融資成功の可能性は十分にあると考えられます。
融資申請サポート
弊所では、融資申請のサポートを行っています。これまでにも、日本政策金融公庫の融資を利用して、財産的基礎証明をクリアした実績があります。資金不足のために建設業許可の申請が難しいとお悩みの方は、ぜひ弊所にご相談ください。