建設業許可を新規申請する際に必要な書類を紹介します。
自治体により異なるため、必ず該当の手引書を参照してください。
内容は随時更新されるため、最新のものをご確認ください。
作成する書類
自治体のホームページから様式をダウンロードして作成します。
様式番号 | 申請書または添付書類 |
表紙 | |
1 | 建設業許可申請書 |
別紙一 | 役員等の一覧表(法人) |
別紙二(1) | 営業所の一覧表 |
別紙三 | 県証紙貼付 |
別紙四 | 専任技術者一覧表 |
2 | 工事経歴書 |
3 | 直前3年の各事業年度における工事施工金額 |
4 | 使用人数 |
6 | 誓約書 |
7 | 常勤役員等(経営業務の管理責任者 等)証明書 |
別紙 | 常勤役員等の略歴書 |
7の3 | 健康保険等の加入状況 |
8 | 専任技術者証明書 |
8の添付資料 専任技術者としての資格を有することを証明する資料 | |
11 | 建設業法施行令第3条に規定する使 用人の一覧表 |
12 | 許可申請者の住所、生年月日等に関 する調書 |
13 | 建設業法施行令第3条に規定する使 用人の住所、生年月日等に関する調書 (11がない場合不要) |
14 | 株主(出資者)調書(法人) |
15 | 貸借対照表(法人用) |
16 | 損益計算書(法人用) |
17 | 株主資本変動計算書(法人用) |
17の2 | 注記表(法人用) |
17の3 | 付属明細表(資本金1億超の法人) |
18 | 貸借対照表(個人用) |
19 | 損益計算書(個人用) |
20 | 営業の沿革 |
20-2 | 所属建設業団体 |
20-3 | 主要取引金融機関名 |
添付する書類
後見等登記事項証明書(登記されて いないことの証明書) | 3か月以内 役員全員分 ◆法務局 |
身元(身分)証明書 | 3か月以内 役員全員分 ◆本籍地の市区町村役場 |
履歴事項全部証明書 | 法人 3か月以内 ◆法務局 |
事業税納税証明書 | ◆県税事務所 |
定款 | 法人 |
◆弊所で代行取得ができます。
専任技術者に関する確認書類
10年以上の実務経験で申請 | 実務経験証明書(様式第9号) |
卒業学科で申請 | 卒業証書等の写し |
特定の資格・免許等で申請 | 資格者証等の写し |
経営業務の管理責任者に関する確認書類
個人事業主
確定申告書 | 必要年数分 |
所得証明書 | 必要年数分 ◆市町村役場 |
①契約書 ②注文書+請書 ③注文書、請書控、請求書いずれか +預金明細 | ①~③いずれか 該当年に施工した工事 必要年数分 |
建設業の許可を受けていない業者での役員経験
登記事項証明書 | ◆法務局 |
①契約書 ②注文書+請書 ③注文書、請書控、請求書いずれか +預金明細 | ①~③いずれか 該当年に施工した工事 必要年数分 |
建設業の許可を受けていた業者での役員経験
許可申請書副本 又は経営業務管理責任者証明書(様式第7号)副本 | 過去に経営業務の管理責任者として証明されていた |
経験年数を確認できる申請書類(副本)等 | 経営業務の管理責任者として証明されていない |
◆弊所で代行取得ができます。
専任技術者、経営業務の管理責任者:常勤性の確認
健康保険者被保険者証の写し (勤務先の特定ができるもの) | 勤務先が特定できない、国民健康保険等の場合、資料追加の規定あり |
財産的基礎の確認書類
直前決算の自己資本額が500万円以上 | |
500万円以上の残高証明書 又は500万円以上の融資証明書 | 申請の4週間前以内 |
その他
労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書+領収書 | 直近のもの |
健康保険及び厚生年金保険料に関わる領収書 | 3か月以内 |
営業所の写真 | ①外観 ②名称が確認できる入口付近 ③事務スペースの様子 ④標章(許可がある場合) 台紙に撮影日、自己所有/賃貸の別を記入 |
法人番号通知書 又は国税庁ホームページ画面の印刷 | 法人 |