建設業許可:新規申請に必要な書類

建設業許可を新規申請する際に必要な書類を紹介します。
自治体により異なるため、必ず該当の手引書を参照してください。
内容は随時更新されるため、最新のものをご確認ください。

【参考】愛知県の建設業許可様式ダウンロード

作成する書類

自治体のホームページから様式をダウンロードして作成します。

様式番号申請書または添付書類
表紙
建設業許可申請書
別紙一役員等の一覧表(法人)
別紙二(1)営業所の一覧表
別紙三県証紙貼付
別紙四専任技術者一覧表
工事経歴書
直前3年の各事業年度における工事施工金額
使用人数
誓約書
常勤役員等(経営業務の管理責任者 等)証明書
別紙常勤役員等の略歴書
7の3健康保険等の加入状況
専任技術者証明書
8の添付資料 専任技術者としての資格を有することを証明する資料
11建設業法施行令第3条に規定する使 用人の一覧表
12許可申請者の住所、生年月日等に関 する調書
13建設業法施行令第3条に規定する使 用人の住所、生年月日等に関する調書 (11がない場合不要)
14株主(出資者)調書(法人)
15貸借対照表(法人用)
16損益計算書(法人用)
17株主資本変動計算書(法人用)
17の2注記表(法人用)
17の3付属明細表(資本金1億超の法人)
18貸借対照表(個人用)
19損益計算書(個人用)
20営業の沿革
20-2所属建設業団体
20-3主要取引金融機関名

添付する書類

後見等登記事項証明書(登記されて いないことの証明書)3か月以内 役員全員分 ◆法務局
身元(身分)証明書3か月以内 役員全員分 ◆本籍地の市区町村役場
履歴事項全部証明書法人 3か月以内 ◆法務局
事業税納税証明書◆県税事務所
定款法人

◆弊所で代行取得ができます。

専任技術者に関する確認書類

10年以上の実務経験で申請実務経験証明書(様式第9号)
卒業学科で申請卒業証書等の写し
特定の資格・免許等で申請資格者証等の写し

経営業務の管理責任者に関する確認書類

個人事業主

確定申告書必要年数分
所得証明書必要年数分 ◆市町村役場
①契約書
②注文書+請書
③注文書、請書控、請求書いずれか +預金明細
①~③いずれか
該当年に施工した工事 必要年数分

建設業の許可を受けていない業者での役員経験

登記事項証明書◆法務局
①契約書
②注文書+請書
③注文書、請書控、請求書いずれか +預金明細
①~③いずれか
該当年に施工した工事 必要年数分

建設業の許可を受けていた業者での役員経験

許可申請書副本
又は経営業務管理責任者証明書(様式第7号)副本
過去に経営業務の管理責任者として証明されていた
経験年数を確認できる申請書類(副本)等経営業務の管理責任者として証明されていない

◆弊所で代行取得ができます。

専任技術者、経営業務の管理責任者:常勤性の確認

健康保険者被保険者証の写し
(勤務先の特定ができるもの)
勤務先が特定できない、国民健康保険等の場合、資料追加の規定あり

財産的基礎の確認書類

直前決算の自己資本額が500万円以上
500万円以上の残高証明書
又は500万円以上の融資証明書
申請の4週間前以内

その他

労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書+領収書直近のもの
健康保険及び厚生年金保険料に関わる領収書3か月以内
営業所の写真①外観
②名称が確認できる入口付近
③事務スペースの様子
④標章(許可がある場合)
台紙に撮影日、自己所有/賃貸の別を記入
法人番号通知書
又は国税庁ホームページ画面の印刷
法人