宅地建物取引業免許の申請に必要な確認書類
免許取得の要件、必要書類は複雑多岐にわたります。
自治体によっても内容が異なるため、必ず事前に手引書で確認する必要があります。
【参考例】宅地建物取引業免許(様式ダウンロード・関係書類一覧表)
様式に従って作成する申請書に加え、証拠となる確認書類の添付が必要です。
概ねの備忘録として愛知県に提出する確認書類をまとめました。
確認書類
①代表者に関する確認書類
身分証明書 | 役員、監査役、顧問など全員分 |
登記されていないことの証明書 | 役員、監査役、顧問など全員分 |
略歴書(様式あり) | 役員、監査役、顧問など全員分 |
住民票 | 個人の場合 |
常勤性を確認できる書類 | 健康保険被保険者証など |
②専任の宅地建物取引士に関する確認書類
身分証明書 | |
登記されていないことの証明書 | |
常勤性を確認できる書類 | 健康保険被保険者証など |
常勤する旨の誓約書(様式あり) | 代表者と専任の宅建士が異なる場合 |
③事業所に関する確認書類
履歴事項全部証明書 | 法人 |
フロア平面図と事務所間取図 | |
直近1年の損益計算書、貸借対照表 | 法人 |
法人税の納税証明書 | 法人 |
申告所得税の納税証明書 | 個人 |
まとめ
上記は概ねの内容としてまとめましたが、自治体により内容は異なり、例外事項も多々あるため、必ず各自治体の手引書をご確認ください。
宅地建物取引業免許の申請には書類作成に加え添付書類も複雑多岐にわたります。申請は管轄の建設業・不動産業室窓口で行います。(郵送不可)
弊所では書類作成から申請までの業務を代行いたします。ご多忙の中で時間の節約になります。ぜひご相談ください。